2004年11月26日(金) 16時40分

４月から半年間の消費生活相談、８６４７件　過去最高の伸び−−県センター　／岐阜（毎日新聞）

　◇サイトトラブルや架空請求など
　県消費生活センターは今年４月から半年間に受け付けた消費生活の相談状況をまとめた。それによると、相談件数は８６４７件と前年同期比１・４倍増の過去最高の伸び率。相談内容は、携帯電話の有料サイトなどに絡むトラブルや、使った覚えのない使用料などを求められる「架空・不当請求」が依然として多く、同センターは「おかしいと思ったら相談してほしい」と話している。
　寄せられた相談を形態別にみると、最も多かったのが「通信販売」の５７３４件（６６・３％）。このうち、電話情報提供サービスなどの架空・不当請求が９割を占めた。２０歳未満から７０歳以上のすべての年代で１位を占め、はがきやメール、直接電話などで高額の請求を受けるケースが目立ったという。「通信販売」に続くのが「訪問販売」で、９３２件と全体の１０・８％を占めた。７０歳以上の被害者が依然として多かったという。
　一方、同センターの助言で、救済に至った件数は１８１１件と、前年同期比で４８２件の減少。相談員が関与した救済金額も、５億５２６９万円と同１億１６４２万円減少した。同センターによると、クーリングオフなどの制度で自ら解決したケースもあるが、既に支払った後に相談してきたケースや、請求の方法が巧妙化していることなどが背景にあるという。【米川直己】

１１月２６日朝刊　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041126-00000086-mailo-l21