2004年11月25日(木) 00時00分

ビックカメラ捜索　残業代不払いの疑い （東京新聞）

　パソコンやカメラなどの家電量販店大手「ビックカメラ」（新井隆司社長）が社員への残業代の不払いをしていた疑いが強まり、東京労働局は二十五日、労働基準法違反容疑で、東京都豊島区の同社本部など四カ所を家宅捜索した。

　大手企業が労基法違反で強制調査を受けるのは異例。労働局は家宅捜索で、賃金台帳やタイムカードなどの書類を押収し、不払い残業の実態を調べる。

　調べでは、同社は店舗のフロア責任者一人に対して、二〇〇二年十一月から〇三年九月までの間に、支払うべき残業代約二百五十万円を払っていなかった疑いが持たれている。労働局が内偵した結果、ほかにも同社は労使協定で定めた時間外労働の上限を超えて社員に残業させていた例が見つかったという。

　東京労働局は昨年と今年の二回にわたり、ビックカメラの店舗を立ち入り検査。同社は指導に対し報告書を提出したが、その後も不払い残業は変わらなかった。東京労働局は、同社がフロア責任者のほか、組織的に割増賃金を払わずに残業をさせていた可能性もあるとみている。調査の端緒は社員からの告発だったという。

　ビックカメラのホームページによると、同社は一九七八年創業。資本金十億五千万円で、現在、社員は約二千八百人。東京に十一店舗を構えるなど首都圏を中心に事業を展開している。〇三年八月期のグループの総売上高は約四千二百四十三億円。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20041125/eve_____sya_____004.shtml