2004年11月25日(木) 17時22分
住民訴訟の門戸広げる 佐賀コピー費訴訟（共同通信）
佐賀県が裏金づくり目的でコピー機使用料を水増し支出したのは違法として、「市民オンブズマン連絡会議・佐賀」のメンバーらが、井本勇前知事らに計約６億４４００万円の返還などを求めた住民訴訟の上告審判決が２５日、最高裁第一小法廷で言い渡された。
島田仁郎裁判長は、訴訟の前提となる住民監査請求での対象の特定について「監査請求書や添付書面、その他の資料などを総合して、監査委員が認識できれば足りる」との基準を初めて示し、監査請求を不適法として訴えを却下した１、２審判決を破棄、審理を福岡高裁に差し戻した。
住民訴訟の門戸を広げる判断で、同種訴訟や住民監査請求に対する実務に影響を与えそうだ。
（共同通信） - 11月25日17時22分更新
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