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大手企業が労基法違反で強制調査を受けるのは異例。労働局は家宅捜索で、賃金台帳やタイムカードなどの書類を押収し、不払い残業の実態を調べる。
調べでは、同社は店舗のフロア責任者１人に対して、２００２年１１月から０３年９月までの間に、支払うべき残業代約２５０万円を払っていなかった疑いが持たれている。労働局が内偵した結果、ほかにも同社は労使協定で定めた時間外労働の上限を超えて社員に残業させていた例が見つかったという。
東京労働局は昨年と今年の２回にわたり、ビックカメラの店舗を立ち入り検査。同社は指導に対し報告書を提出したが、その後も不払い残業は変わらなかった。東京労働局は、同社がフロア責任者のほか、組織的に割増賃金を払わずに残業をさせていた可能性もあるとみている。調査の端緒は社員からの告発だったという。
ビックカメラのホームページによると、同社は１９７８年創業。資本金１０億５０００万円で、現在、社員は約２８００人。東京に１１店舗を構えるなど首都圏を中心に事業を展開している。０３年８月期のグループの総売上高は約４２４３億円。家電製品の安売りで知られ、同社のテレビＣＭは有名。（共同）
(11/25 14:26)