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政府は２２日、民事訴訟で負けた側が相手側の弁護士報酬の一部を支払う敗訴者負担制度を盛り込んだ「民事訴訟費用法改正案」を廃案とする方針を固めた。民主党や日本弁護士連合会が「弱者に不利」と反対しており、「内容を検討し直す必要がある」と判断した。
この制度は政府の司法制度改革推進本部が裁判の利用促進につながるとして導入を目指した。しかし、民主党や日弁連は「負けた場合の負担が大きく、かえって提訴をためらう」「一方が国や大企業の場合など、情報量や資金に差がある場合、一律の敗訴者負担は不公平だ」として強く反対している。
このため、政府は「双方に弁護士がつき、提訴後に両当事者が共同して申し立てた場合」に限定する内容で今年の通常国会に法案を提出。これについても民主党や日弁連は、ローン契約や雇用契約などであらかじめ「裁判になった場合の弁護士費用は敗訴者が負担する」との取り決めをする例が増えるおそれがあるとし、継続審議となっていた。(11/23 07:20)