2004年11月22日(月) 20時18分
敗訴者負担法案が廃案へ 内閣提出法案では異例（共同通信）
政府、与党は２２日、民事訴訟で負けた側が相手側の弁護士報酬の一部を支払う敗訴者負担制度の導入を盛り込んだ「民事訴訟費用法改正案」を廃案にする方針を固めた。内閣提出の法案が衆院解散以外で廃案となるのは異例。
民主党や日弁連などが「弁護士費用を心配して提訴できなくなるマイナス効果がある」と強硬に反対しているのに加え、与党内の一部でも「法案のままでは問題がある」と修正を求める声が浮上。「各党間の溝が深く、今国会で継続審議にしても成立は難しい」（与党幹部）として、内容を再検討する仕切り直しが必要と判断した。
同法案は、提訴後に原告被告双方が敗訴者側に弁護士報酬の一部を負担させることに合意し、共同で裁判所に申し立てた場合に限り認めるもので、司法制度改革の一環として、今年の通常国会に提出した。
（共同通信） - 11月22日20時18分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041122-00000214-kyodo-pol