2004年11月21日(日) 00時00分

工事費不正請求が多発 地上デジタル放送化に便乗 （東京新聞）

　テレビの地上デジタル放送化に乗じた悪徳商法にご注意−。二〇〇六年末の地上デジタル放送導入に向けて進むアナログチャンネルの変更工事で、無料のはずの工事費を請求するケースが出ている。工事を管轄する「栃木地域受信対策センター」（矢板市）は「工事費は国が負担しており、被工事者が支払う必要はない。正規の作業員は工事費を請求しない」と注意を呼びかけている。　　（吉田　通夫）

■受信対策センター注意呼びかけ

　地上デジタル放送化は鮮明な画像やデータ放送などが楽しめ、総務省が現在普及しているアナログ放送を二〇一一年七月に打ち切り、デジタル放送に一本化する方針を打ち出している。

　ただし、デジタル放送とアナログ放送が混在する時期があり、地域ごとに、デジタル放送のチャンネルを確保するため、現在のアナログ放送のチャンネルを変更する工事が進んでいる。民家や学校、病院などは国が工費を負担する。

　“悪徳業者”が目をつけたのはこの工事で、民家などに電話や訪問をしてチャンネル変更の必要性を訴えた後、無料のはずの工事費の見積もりを伝えた。栃木地域受信対策センターには、県内で工事が始まった昨年以降、こうした被害相談が五、六件あったという。

　センターは工事前に、各家庭に工事費が無料であることなどを伝えていたため、だまされた人はいなかった。しかし、詐欺未遂事件の可能性もあるとして、県警などに情報提供したという。

　工事は現在、宇都宮市の周辺市町村で続いており、同センターは今後も同様の被害が起きる可能性があるとして「正規の作業員は、必ず写真付きの身分証明証を身につけているので、しっかり確認して」と呼びかけている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tcg/20041121/lcl_____tcg_____000.shtml