2004年11月19日(金) 00時00分

架空請求 事業者名１１社を公表 （中日新聞）

　県消費生活センターは十八日、実際は利用していない有料サイトの料金などを請求する「架空請求」にかかわる十一社の事業者名を公表した。同センターに先月二十九日から今月十二日までに、複数の相談が寄せられた事業者名。

　同センターは「公表したのは、許可を受けていなかったり、存在しない事業者。不審な場合は相談を」と注意を呼び掛けている。事業者名は、同センターのホームページに掲載している。

　公表事業社名は次の通り。（いずれも都内）

　中央債権株式会社、法務省認可法人関東管財局、三和債権回収組合（以上台東区）。川合総合法律事務所（弁護士川合昇）、東武債権回収機構（以上豊島区）。アイワ債権回収機構株式会社、（株）東日本電子債権管理センター（以上品川区）。ダイワ債権回収機構株式会社（大田区）。法務局特殊法人全国国民総合管理局（北区）。（財）全債権管理事務局（千代田区）。法務局認定法人日本国民総合管理局（渋谷区）。

http://www.chunichi.co.jp/00/ibg/20041119/lcl_____ibg_____001.shtml