2004年11月18日(木) 00時00分

無料耐震診断の勧誘電話にご注意（朝日新聞・）

　　県や富山市、ＮＰＯ（非営利組織）法人を名乗って、住宅の無料耐震診断を勧誘する電話が、富山市内を中心に相次いでいることが明らかになった。中には住宅の補強工事の契約を結ばされたケースもあり、県などは、新潟県中越地震に乗じた悪質商法の可能性があるとみて、注意を呼びかけている。

　　県などによると、勧誘の電話が相次いだのは今月８日ごろからで、不審に思った住民から、県や富山市、県消費生活センターに約１５件の相談が寄せられたという。

　　相談した住民の中には無料診断に応じ、「この状態では地震が来たら危ない」などと言われ、住宅の補強工事の契約を結ばされたケースもあったという。

　　県建築住宅課によると、木造住宅の耐震診断については、申し込みがあった場合に限り、県が県建築士事務所協会に委託して実施している。

　　県では、阪神大震災などの大規模震災を受け、０３年度から耐震診断を９割補助する制度を設けている。建物の図面がある場合は自己負担２千円、ない場合は４千円かかるという。

（11/18）

http://mytown.asahi.com/toyama/news02.asp?kiji=5057