2004年11月16日(火) 17時45分
「架空請求」詐欺撲滅へ会長声明−−県弁護士会 ／熊本（毎日新聞）
県弁護士会（津留清会長）は１５日、はがきやメールを利用した「架空請求」詐欺撲滅のための会長声明を出した。総務省と電話会社に、詐欺に利用された電話の利用停止措置などを求める他、県にも総合的な対策を求める。
県消費生活センターによると、０３年度は、架空請求に関する相談数が全体の半数以上を占め、今年度も１０月末現在、全相談数９８０５件のうち、５１３４件が架空請求絡みとなっている。
声明は「電話の不正利用対策が遅れ、警察による摘発、一般市民に対する注意喚起も十分でないことが被害まん延の原因」などとして早急な対応を求めている。
１１月１６日朝刊
（毎日新聞） - 11月16日17時45分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041116-00000171-mailo-l43