2004年11月12日(金) 03時43分

衆院事務局の前電気施設課長　付け届け受領し処分　贈った業者、院内工事７割受注（産経新聞）

　衆議院事務局の前電気施設課長（現在は審議中継情報課長）が、衆院の通信設備工事の契約業者から盆暮れの付け届けを複数回受け取ったとして、訓告処分を受けていたことが十一日、分かった。この業者は、ほとんどが衆院との随意契約で業績を伸ばし、昨年度の発注工事の約七割を受注していた。
　事務局などによると、課長はこの業者から、昨年暮れまでの三年間に計六回、一回あたり三千−五千円の「中元」「歳暮」を受け取ったとして、七月に処分された。
　課長が業者から接待を受けるなど癒着しているとの情報が寄せられ、事務局が調査委員会を設置。課長は付け届けを認めたが、接待については否定し、周辺関係者からも接待の裏付けは取れなかったという。
　この業者は、衆院内の委員室や課ごとの電話設備の模様替え工事を繰り返し受注。昨年度の衆院発注工事の契約総額約一億四千万円のうち、７１・８％の約一億円を受注していた。
　ほとんどが総額百万円以内の随意契約だったが、平成十二年十二月十三日に「調査局再配置に伴う電話設備模様替え工事」を約六百八十万円で随意契約し、その翌日に「省庁再編に伴う各課事務室電話設備模様替え工事」を約四百七十万円で随意契約したケースも。他の官公庁の担当者は「同様の工事なら一度に発注した方が割安なのに、なぜ二回に分けたのか」と疑問を投げかけた。また、百万円以下の工事の随意契約では、工事にかかる費用の内訳があいまいなまま契約していたケースもあった。
　関係者によると、この業者は衆院入札参加業者の中でＣランクの格付けだが、十一年に他社から営業マンを迎えて社名変更して以降、通信設備工事の受注が増え始めたという。
　調査委は、時間的制約などから随意契約とする場合でも、事前に数社から見積もりを取るべきだと反省点を指摘した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041112-00000018-san-soci