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長野県が０３年に実施した住民基本台帳ネットワークをめぐる侵入実験で、実験を担当した米国人のイジョビ・ヌワー氏が１２日、東京都内であったネットワーク・セキュリティーの会議に出席した。住基ネットの問題点や改善策を発表する予定だったが、会議を後援した総務省が内容に難色を示し、この日になって発表は中止になった。
ヌワー氏は米セキュリティー会社の最高技術責任者。長野の実験を担当したが氏名はこれまで公表されていなかった。会議はＩＴ（情報技術）企業などが主催し、１１、１２の両日、世界の専門家が発表した。
総務省によると、ヌワー氏の発表資料を見て主催者側に「住基ネットと庁内ＬＡＮを混同している。脆弱（ぜいじゃく）性を具体的に示すおそれがある」などと修正を求めたが、調整がつかなかったという。「内容は総務省が後援している以上、適当でなかった」としている。
ヌワー氏は「住基ネットをより安全なものにしようとしたのに残念だ」と話した。
(11/12 22:25)