2004年11月10日(水) 00時00分

悪質『架空請求』に注意 県消費生活センター　事業者名１５社を公表 （東京新聞）

　県消費生活センターは、実際は利用していない有料サイトの料金などを請求する「架空請求」にかかわる十五社の事業者名を公表した。

　公表したのは、同センターに先月一日から二十八日までに複数の相談が寄せられた事業者名。債権回収会社として法務大臣の許可を得ていなかったり、存在しない法人名を名乗るなどしている。

　架空請求に関する相談は、一昨年は約千四百四十件だったのが、昨年は約一万千八百三十件に急増。今年四−九月は約六千五百六十件で、前年同時期に比べ約千百件増えている。

　同センターは「件数が増えているので、事業者名を公表することにした」と話す。同センターのホームページには、架空請求の具体的な文面なども公表。「自分に来たはがきなどと照らし合わせ架空請求だと確認し、安心してもらえれば。随時、事業者名を追加していきたい」としている。

　公表事業者名は次の通り。（いずれも都内）

　法務省特殊法人東日本債権総合管理局（北区）、全日本債権管理協会、法務局特殊法人全日本国民総合管理局、グローバルアーク債権回収株式会社、東京地方裁判所裁判部第６３民事執行センター第６法廷（以上千代田区）、法務省認可特殊法人東日本債権管理センター、全国債権管財組合（以上港区）、社団法人ＥＬファンド（品川区）、法務省認可特殊法人新日本債権管理局、ロンバード総合債権事務局、法務局特殊法人東京債権総合管理局（以上渋谷区）、大蔵債権株式会社（豊島区）、法務省認可特殊法人フタバ債権事務局、法務省認可法人東日本債権管理局（以上中央区）、法務省認可法人関東中央管財局（台東区）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20041110/lcl_____ibg_____002.shtml