2004年11月10日(水) 21時48分
マンゴー商法で賠償命令 福岡地裁、不法行為を認定（共同通信）
高利回りを約束したマンゴーの木の預託栽培商法で損害を受けた福岡県や山口県の主婦ら計８人が、出資を募った企業に総額約４８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は１０日、約３６００万円の支払いを命じた。
訴えられていたのは、フィリピンにある日系企業の日本での代理店「エポックアグラリアンエンタープライズ」（東京）と同社社長（５５）。
社長は過去に高配当と元本保証を売り物にした和牛預託商法の経験もあるという。
判決理由で亀川清長裁判長は、同社のマンゴー預託商法について「虚偽の事実を説明し、誤信させた。不法行為責任を負う」と述べた。
（共同通信） - 11月10日21時48分更新
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