2004年11月10日(水) 15時01分

「住宅は震度６耐えられません」＝郵便受けに請求文書−耐震工事名目の詐欺に注意！（時事通信）

　新潟中越地震の直後から、神奈川県内などの都市再生機構（旧・都市基盤整備公団）のマンションに、「公団住宅管理組合」を名乗り、地震対策名目で費用の振り込みを求める書類が配布されていることが１０日、分かった。機構は「当機構とは一切関係ない」として、各地の公団住宅住民に注意を呼び掛けるとともに、詐欺の疑いもあるとみて警察に通報した。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041110-00000510-jij-soci