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新潟県中越地震が発生した２３日夜、携帯電話による同県内への通話が制限されたが、首都圏など関東甲信越地方（新潟県を除く）では、相手先が新潟でなくても、かかりにくい状態が続き、不審がる声が多く聞かれた。これは、通信量の増大で交換機がダウンするのを防ぐため、音声通信の発信の５割程度が「総量規制」されたためだった。
ＮＴＴドコモによると、中越地震当夜は、携帯から新潟県内へ、通常の４０倍を超える通話が殺到した。特に通信量が膨れ上がった同社とＫＤＤＩ（ａｕ）は、交換機がダウンしないよう、新潟県内外の携帯から同県への発信のうち、ピーク時で約８割を抑えた。
この対策だけでは交換機を守るのに不十分なため、新潟県以外の関東甲信越地方ではさらに、携帯電話の発信を交換機へと中継する基地局でも、音声通信を全体として約５０％に削減した。
削減は交換機側からの指示によるが、基地局の段階では、発信がどこに向けたものかまだ判別できないので、総量規制になる。このため、相手先が新潟県内かどうかを問わず、携帯電話から携帯や固定電話への発信が制限された。
ＮＴＴドコモは２３日午後１０時まで、ＫＤＤＩは同１１時半ごろまで総量規制を続けた。
また基地局では、処理能力を超す通信が殺到すると、総量規制が自動的にも作動するため、一時的に基地局単位で携帯がつながりにくくなった可能性もある。
交換機のダウンという最悪の事態を防ぐために、大災害直後は総量規制もやむを得ないというが、そういう時こそ通信需要は切実。両社は「規制をかけるエリアの広さや規制量はどの程度必要なのか、研究を続ける」としている。
メールは相対的に優先され、こうした厳しい規制はなかった。
(11/07 07:32)