2004年11月06日(土) 00時00分

ＮＴＴ加入権半額に 将来の廃止にらみ （東京新聞）

　ＮＴＴ東西地域会社は五日、固定電話に新規加入する際に必要な加入権料（施設設置負担金）について、来年三月から現行の半額の三万六千円（税抜き）に引き下げると発表した。今後の引き下げについては「現段階で白紙」（ＮＴＴ東）としているが、段階的に引き下げ、最終的には廃止する方向で検討が進んでいる。　

　加入権料を支払う代わりに月額基本料に六百四十円を上乗せする、「ライトプラン」の料金も二百五十円に下げる。引き下げについて、両社は広告などで説明するが、七万二千円を支払った従来の利用者に対して、返金や利用料割引など優遇措置は実施しない。

　ＮＴＴ東によると、加入権は現在、市場で一万千円程度で取引されている。今回の下げ幅について、同社の有馬彰取締役は「市場価格を下回っておらず、直接影響を与えない」と説明した。

　加入権料をめぐっては、情報通信審議会（総務相の諮問機関）が十月十九日に答申を提出し、段階的な廃止を容認し、これを受けてＮＴＴは発表した。同審議会は廃止時期について、携帯電話の新規加入料の廃止を例に挙げ、五−六年を示唆している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20041106/mng_____kei_____004.shtml