消費者トラブル相談が急増携帯の架空請求は前年比２・５倍（東京新聞）

2004年11月06日(土) 00時00分

　今年４−９月に県内８カ所の県民生活プラザに寄せられた消費者トラブルの相談が２２９２６件に上り、半期の相談件数としては過去最高だったことが県のまとめで分かった。前年同期より４５．３％も増えていた。　（野崎　雅敏）

　まとめによると、店舗外取引をめぐる相談が全体の九割を占めた。内訳は「通信販売」が一万七千三十二件で最も多く、前年同期の二倍あった。

　「通信販売」の相談はほとんどが携帯電話やパソコンなどの有料サイト情報料の架空請求で、特に携帯電話のケースは前年同期の約二・五倍の一万五千四百件余。これが全相談件数の急増にもつながった。

　このほかの店舗外取引では布団類や工事・建築、浄水器などの「訪問販売」が二千百三十件、資格取得用教材や資格講座などの「電話勧誘販売」が千八十四件と続いた。

　全相談を性別でみると、男性が前年同期より六割以上増えて一万五千三百件余と、全体の三分の二を占めた。また、年代別では三十代が六千五百件で最も多く、次いで二十代の六千四百件余、四十代の三千四百件余の順。未成年は二千二百件余だが、前年同期比の伸び率が１１９・３％と、倍増したのが目立った。

　県は架空請求について、根拠の不明確な請求や利用の記憶がない請求は支払わない▽身に覚えのない請求はこちらから相手に連絡せず無視する▽必要なら県民生活プラザなどに相談する−などとアドバイスしている。

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