2004年11月01日(月) 00時00分

被災住宅共済、掛け金増額検討（朝日新聞・）

　　　自然災害で被災した住宅の再建支援のため、独自の共済制度の創設をめざす県の調査会（座長、室崎益輝・独立行政法人消防研究所理事長）は３１日、台風など風水害の多発を受け、当初検討していた掛け金の金額（年額約５５００円）を見直す方針を決めた。数百円程度増額する方向で検討を進める。

　この日、神戸市内で９回目の会合を開き、掛け金と給付額、事務費の負担などこれまで検討してきた２０項目をまとめた。

　掛け金と給付額は、過去１００年間の自然災害の被害実績をもとに、今後１００年で発生する地震と風水害による県内の全半壊世帯を約２０万世帯と想定して試算した。だが、今夏から秋にかけて台風や豪雨が相次ぎ、今後も地球温暖化の影響で風水害が多発することが予想されるため、委員から「制度を安定して持続させるため、掛け金を増やすべきではないか」などの意見が出たという。

　一方、全半壊の被害で住宅を再建・購入した場合の給付額は６００万円、半壊で補修する場合は最高１００万円を支給するなど、制度の骨子がほぼまとまった。調査会は制度案に県民の意見を反映させるため、１１月下旬から１２月上旬にかけて、県内７地域で説明会の開催を決めた。この結果を踏まえ、年内にも最終案をまとめる方針。

（11/1）

http://mytown.asahi.com/hyogo/news02.asp?kiji=9688