2004年10月28日(木) 02時40分

消費者相談、過去最高に　前年度比９．８％増、８５４７件（西日本新聞）

　【熊本】　県消費生活センターに寄せられた本年度上半期（四—九月）の消費者相談件数が、前年度同期を９・８％上回る八千五百四十七件と、過去最高になったことが分かった。中でも「架空・不当請求」が全体の半数近くを占め、手口が多様化・悪質化していることから、同センターは「不審な請求は注意を」と呼び掛けている。

　同センターがまとめた概要によると、相談の内訳は、覚えのないインターネットサイト利用料の請求はがきを送りつけたり、携帯電話の有料サイト利用料などを不当に請求する「電話有料情報提供サービス（架空・不当請求）」が前年度同期比９５・６％増の四千百八十六件と最多。以下、ヤミ金融被害や多重債務の相談が目立った「サラ金、クレジット等」が同４１・５％減の千四百七十一件、敷金をめぐるトラブルなどの「賃貸アパート・借家等」が同５・５％減の百五十六件と続く。

　「架空・不当請求」は、各年齢層で男女ともに一位を占めており、年齢・性別を問わず無差別に架空請求のはがきを送りつける悪質さを浮き彫りにしている。

　同センターは「覚えのない請求はがきが来ても連絡を取らないこと。気になることがあれば、消費生活センターなどに相談してほしい」としている。同センター＝０９６（３５４）４８７５。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041028-00000007-nnp-l43