2004年10月28日(木) 18時26分
敷金問題で弁護士ら連携 １１月にネットワーク設立（共同通信）
大阪の弁護士らでつくる「敷金問題研究会」は２８日、賃貸住宅の退去時に原状回復を理由に敷金の返還を拒否されるなどのトラブルに対処するため、京都や福岡の弁護士や司法書士らと「賃貸住宅トラブル全国ネットワーク」（仮称）を設立し結成総会を１１月３日に開催すると発表した。
定期的に総会を開くなどして敷金返還訴訟に携わる全国の弁護士らと情報交換し、消費者としての借り主の利益を保護するのが目的。
設立にあたり、同ネットワークは１１月７日から１４日まで、全国７都府県で順次「賃貸住宅トラブル１１０番」（仮称）を実施する。大阪の相談は、同月１３日午前１０時から午後３時まで。電話は０６（６３６４）７８０３。
（共同通信） - 10月28日18時26分更新
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