2004年10月27日(水) 07時01分
勧誘手法の相談６割＝目立つトラブル−無認可共済調査・総務省（時事通信）
総務省は２６日、安い掛け金で加入者を伸ばしている無認可共済について、消費者からの相談の実態をとりまとめた。過去４年間、全国の自治体の窓口に寄せられた相談は２５１件に上り、このうち約６割が勧誘手法に関するものだった。マルチ商法とみられる事例もあり、一部業者の不適切な募集が多くのトラブルを招いている実態が浮かんだ。
（時事通信） - 10月27日7時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041027-00000332-jij-pol