2004年10月26日(火) 00時00分

耐震工事商法 ご注意（朝日新聞・）

　耐震の診断や工事を強要する悪徳商法を防ごうと、県は今月、ポスター約５００枚を作成した。折しも新潟県中越地震が２３日に起き、「便乗の恐れがある」と一層注意を呼びかけている。

　県民生活センターによると、耐震診断・工事に関する相談は、０３年度に２６件が寄せられた。０４年度は、新潟地震の前の９月に県内でも震度５弱の地震があり、９月末で２０件に上った。啓発ポスターは、既に約３００枚を市町村などに配った。

　悪質な業者は「お宅の地盤は弱い。このままだと倒壊する」などと不安をあおり、無料の耐震診断を持ちかけた後、必ずしも効果のない耐震工事の施行を強要して大金を要求するという。高齢者が被害に遭うケースが多く、床下点検、配水管の清掃、そして耐震工事と、順番に１００万円単位の契約を結ばせる「次々販売」も横行しているという。

　県は０３年度、県後援の講習会を受講した建築士ら約千人のうち、５００人強を「人財バンク」に登録。怪しい訪問販売については、電話での無料相談に応じてもらっている。登録者は、県のホームページ（http://www.sumai-mie.jp）に掲載されているほか、県住宅室（０５９・２２４・２７２０）で紹介している。（10/26）

http://mytown.asahi.com/mie/news02.asp?kiji=6591