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ＮＴＴの固定電話の加入権が、憲法で保障された財産権に当たるとの見解を、内閣法制局が打ち出した。総務省やＮＴＴはこれまで「あくまで電話を引く権利で、財産権には当たらない」と主張してきたが、「法制局の判断を尊重せざるを得ない」という。ただし、総務省は、権利の価値は市場の価格に連動すると受け止めており、段階的に減じれば財産権への侵害には当たらない、とみている。
ＮＴＴはこうした状況を踏まえ、加入権料の段階値下げの第１弾として来年１月にも３万６千円（現行７万２千円）程度にする。今後５〜６年かけて廃止する方針だ。
内閣法制局の判断は、１９日の衆院予算委員会で阪田雅裕長官が、民主の津川祥吾氏の質問に答える形で示した。「電話加入権は、ＮＴＴとの契約に基づく債権の一種。財産としての価値を有する限り、憲法２９条１項に規定する財産権になる」という。(10/21 07:29)