2004年10月21日(木) 00時00分

プリペイド携帯禁止で与党一致 （東京新聞）

　自民、公明両党は二十日の与党政策責任者会議で、「おれおれ詐欺」対策として、犯罪の温床となっているプリペイド式携帯電話の販売と、預金口座の不正売買を禁止することで一致した。議員立法で今国会への関連法案提出を目指し、実務者によるプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置して与党内調整を急ぐ。

　プリペイド式携帯電話の規制については、政府内に、販売の際の本人確認を厳格化すれば販売禁止はしなくてもいいとの意見もあるが、「本人確認だけでは犯罪防止を徹底できない」（自民党幹部）と判断した。

　また、預金口座の不正売買は、インターネットに口座売買の宣伝広告が掲載されるなど、犯人側が容易に他人名義の口座を入手し、被害者に振込先として指定するケースが目立っていた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20041021/mng_____sei_____004.shtml