2004年10月20日(水) 00時00分

生存被害者を『死亡』扱い　政府答弁書 国立病院医療ミス （東京新聞）

　政府が二〇〇三年一月に閣議了解した、全国の国立病院の医療ミスに関する答弁書に、被害者の生死を含めて十九カ所の誤りがあったことが十九日、分かった。政府内では最近、年金制度改革関連法での修正漏れなどのミスが相次いで発覚しており、事務当局の不手際があらためて問題になりそうだ。

　答弁書は、民主党の長妻昭衆院議員が提出した質問主意書に回答したもの。過去十年間に医療ミスを起こした全国の国立病院や療養所の名前、医師の処分などをただしたのに対し、のべ五百五十件に上る医療事故や訴訟の状況を詳述した答弁書を厚生労働省が作成した。

　同省や長妻氏によると、今年九月、後遺障害が残ったケースが、答弁書では「死亡」と記されていることに被害者の家族が気付いた。同省があらためて調べたところ、これ以外にも死亡者を後遺障害と記したり、訴訟の年月や病院名の誤りが見つかった。

　いずれも裁判記録などからの単純な転記ミス。同省の担当者は「参照資料が膨大で、確認が不十分だった」と釈明している。

　政府・自民党内には、作業の煩雑さから質問主意書の提出を制限しようとする意見があるが、長妻氏は「仕事を嫌々やっている姿勢が表れた。制限するなど言語道断だ」と反発している。

　今回のミスについて、政府側は正誤表の配布で収拾を図りたい考えだが、長妻氏は閣議了解のやり直しを求める構えだ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20041020/mng_____sei_____001.shtml