2004年10月20日(水) 00時00分

県の行革「知らない」６割以上（朝日新聞・）

県政モニター
２０〜３０代は８割超

　　県の行財政改革について、６割以上の人が取り組みを知らず、半数が「さらに努力すべきだ」と考えていることが、県が実施した県政モニターアンケートの結果からわかった。若い世代ほど取り組みを知らず、評価も低い傾向があるため、モニターの意見を来年度からの県の新しい指針づくりに反映させる一方、若い世代へのＰＲを強化したいとしている。

　　県政モニターは市町村推薦の１５０人と一般公募で選ばれた３５０人の計５００人。年齢や地域のバランスを考え、県民の平均的な声が聞き取れるように構成されている。

　　調査は今年６月にこの５００人を対象に郵送方式で実施。４７３人から回答があり、回収率は９４・６％だった。

　　県が行財政改革に取り組んでいることを「まったく知らなかった」は１９・９％、「あまり知らなかった」は４４・６％で、合わせて６４・５％。これに対して「よく知っていた」は４・４％、「ある程度知っていた」は３１・１％で、合わせても「知らなかった」人の半数程度にとどまった。関心度は２０代、３０代が特に低く、「知らなかった」がいずれも８割を超えた。

　　取り組みへの評価では、「もっと努力すべきだ」「もう少し努力すべきだ」が合わせて５０・５％。逆に「非常によく努力している」「まあまあ努力している」が計４９・３％で、ほぼ拮抗（きっこう）していた＝グラフ。

　　３０代では７割近くが「努力すべきだ」と厳しい見方をしているのに対し、６０代では６割以上が逆に「努力している」と評価している。

　　さらに努力が必要な項目としては、複数回答で「財政健全化」が３６・８％で最も多く、次いで「職員の定員と給与などの適正管理」（３５・７％）、「外郭団体などの抜本的見直し」（３３・８％）、「公共施設の抜本的見直し」（３１・１％）などとなった。

　　また、どのような点に重点を置いて改革に取り組むべきかについては、複数回答で「事務事業の委託や民間への移行を進める」が４１％で最も多く、次いで「情報公開の推進や県民の意見を反映しやすい体制づくり」（２９・４％）、「外郭団体や第三セクターの統廃合や見直し」（２７・９％）などとなった。

　　結果について県総務課は「県が担ってきた業務を民間やＮＰＯなどに移していく方向性などでは県の考えと一致しており、安心した面もあるが、厳しい意見も多い。改革につながるものと前向きにとらえ、できるだけ意見を反映させたい」と話している。



（１０／２０愛知総合）（10/20）

http://mytown.asahi.com/aichi/news01.asp?kiji=10323