2004年10月19日(火) 00時00分

衛星でわいせつ映像配信 電気用品安全法違反 （東京新聞）

　海外の基地局や衛星から発信したわいせつ映像を、受信機材を販売して日本国内で視聴できるようにした疑いが強まり、警視庁と愛知県警は十九日、電気用品安全法違反とわいせつ図画公然陳列の疑いで、東京都や神奈川県などの男四人を逮捕した。

　衛星放送の普及を利用したわいせつ放送は一部で販売利用が増加中とされる。電気用品の安全性を確保するための同法による立件は例がないという。

　調べでは、四人は昨年十二月ごろ、台湾などの放送基地局を利用して、インドネシアの民間会社が打ち上げた衛星を経由して無修正状態などのわいせつ映像を発信。会員を日本国内でインターネットで募って、自宅などで視聴するための専用のカードや受信用のアンテナ機材などを売った疑い。

　電気用品にはその危険や障害の発生を防ぐために経済産業省が主管で設けるＰＳＥマークと呼ばれる認定があり、今回販売された機材はこの認定を受けていなかったという。四人のほか、さらに共謀した主犯格とみられる日本人一人、台湾人一人が海外にいるとみられる。六人は昨年七月ごろから日本国内でこうした視聴会員の募集や受信機材の販売を始めたとみられる。機材は一台数万円するほか、会費として毎月の受信料をとっていた。

　警視庁はこれまでにフィリピンなどに捜査員を派遣、放送のメカニズム解明を進めていた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20041019/eve_____sya_____006.shtml