2004年10月19日(火) 02時31分

外為取引で集団提訴　「リスク説明不十分」　福岡の顧客（西日本新聞）

　一定の証拠金（担保金）を業者に預け、その何倍もの外貨を売買する外国為替証拠金取引をめぐり、「損はさせない」として勧誘され、多額の損失を被ったとして福岡県内の顧客三人が十八日、東京都新宿区の取引仲介会社を相手に、計三千三百万円の損害賠償を求めて提訴した。代理人の弁護士によると、同社に対する集団提訴は初めて。ほかにも数件の相談が寄せられており、追加提訴する方針という。金融自由化で参入が自由化された同取引をめぐっては、全国でトラブルが相次いでいる。

　弁護士などによると、同社には今年六月、福岡県警に詐欺容疑で摘発された「ファーストクラブ」福岡支店のメンバーで、一九八〇年代に金のペーパー商法で三万人から二千億円を集めたとされる旧豊田商事の元社員も一時在籍していた。

　提訴したのは、同県内の四十代主婦ら三人。訴状によると、外為取引は多大なリスクを伴う投機的な商品であり、同社は安易な見込みを断定的に伝えたり、無断売買したりしないよう注意義務を負っているにもかかわらず、原告三人にリスクについて十分説明せずに「絶対もうかりますよ」「損はさせません」などと勧誘し計三千万円を出資させ、注意義務に違反した、としている。

　同社は二〇〇二年十二月、福岡市に本店を置いて営業開始。昨年六月、東京に本社を移した。同社については、別の客も約千五百万円の損害賠償を求めて福岡地裁に提訴している。

　同社の福岡支社顧客管理部は西日本新聞の取材に対し「訴状を見ていないので個別の件についてコメントできないが、外為取引をめぐるトラブルが社会問題化していることは承知しており、顧客へのリスク説明などは業務の中できちんとしている」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041019-00000028-nnp-kyu