2004年10月18日(月) 15時30分

「株」先物取引で8人逮捕　2億円余集める（琉球新報）

同社代表の自宅アパートを家宅捜索する県警捜査員ら＝7月16日、那覇市 　 　那覇市の有限会社が、先物取引の一種「オプション取引」で多額の利益が得られるとして集めた出資金の返済を2002年10月から凍結している問題で、県警特別捜査本部は17日午前、出資者50人余から不法に2億3000万円を預かったとして、同社代表取締役ら幹部と出資者を勧誘した「管理員」の計8人を出資法違反（預かり金の禁止）容疑で逮捕した。県警は、同社が3か月で最高50％の配当を確約する一方、出資金のほとんどが無くなっていることを確認しており、詐欺容疑での立件も視野に調べを進める。
　出資者でつくる被害者の会は、今年7月までに、詐欺と出資法違反容疑で、同社代表取締役に対する565人分の告訴状を県警に提出。出資金は、告訴人だけでも計31億2000万円となり、配当金を含めた被害総額は約80億円に上る。
　これまでの調べで、出資金の大半が配当金と管理員の手数料に充てられていたことが判明。オプション取引による運用は赤字で、出資金の残金はほとんどないという。
　逮捕されたのは代表取締役（57）ら計8人。
　県警の調べに対し、同社代表は「このような事実はなく、金を出した出資者の方が悪い」と容疑を否認。本紙の取材に、同社代表は「自分にも間違いがあった」としつつも「人を助けようと始めた。こういう嫌疑をかけられることが分からない」と話していた。
　調べでは、同社代表らは01年12月から02年9月にかけ、オプション取引で多額の利益が得られると出資者を勧誘。元本保証と高額配当を確約し、約50人から100回余にわたり計約2億3000万円を預かり金として不法に受け取った疑い。
　出資者に自殺者が出るなど被害の深刻化を受け、県警は今年7月に特別捜査本部を設置。同月中旬に同社代表の自宅など関係先34か所を家宅捜索、押収したパソコンや書類など約2200点の分析を進めていた。

◇オプション取引
　将来の一定期日または期間内に、株価指数などの商品をあらかじめ定められた価格で買ったり売ったりする権利の取引。権利そのものを売買する。例えば、株式を1000円買う権利を100円で売買し、株価が1000円以上に上昇した場合、買い手は株価が上がるほど利益が生まれ、売り手は上がるほど損失が膨らむ。逆に1000円以下に下がった場合、買い手は権利放棄し、損失は100円に限定され、売り手は100円の利益を得る。売る権利を売買することもある。少額の資金で多大な収益を得る可能性はあるが、市場の動向で損失が無限に膨らむ場合もあり、リスクは高い。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041018-00000008-ryu-oki