2004年10月17日(日) 00時00分

マンション購入疑問・悩み　無料アドバイス（朝日新聞・）

　　マンション購入にまつわる疑問や悩みに専門家が無料で答えるＮＰＯ法人を税理士らが発足させた。インターネットで寄せられた質問に、司法書士や建築設計士ら約１００人の専門家がアドバイスする。消費者と販売業者の情報格差を埋めることで、業界の透明性を高めるのが狙いという。

　　ＮＰＯ法人「住宅情報ネットワーク」（中央区）。今村仁理事長（３１）は税理士の仕事を通じて「十分な知識がないまま営業マンの言いなりで購入し、後悔している人が多い」と感じていた。仕事仲間や知人を通じて不動産関連の専門家に声をかけ、今年６月、ホームページ「マンションってどうよ」（http://www.m-douyo.jp）を開設。サイト上で質問を受け、登録した専門家が自分の事務所にいながら回答を書き込む形で運営している。

　　これまでに「建設会社が民事再生手続き中だが大丈夫か」「親から購入費をもらったが税金はかかるか」「公庫と銀行ローンどちらが有利か」など、２００件以上の質問が寄せられている。

　　サイトには、関西の新築分譲マンションのリストもあり、地域や価格ごとに検索できる。マンションに関する用語や、「デベ」「団信」「アンチラ」など業界特有の用語の説明も掲載。特定の物件についての意見を書き込む掲示板もある。

　　今村さんは「消費者がもっと知識を持てば、業者にも刺激になり両者がよりよい関係を築けるようになるはず」と話している。

（10/17）

http://mytown.asahi.com/osaka/news02.asp?kiji=930