2004年10月14日(木) 00時00分

周波数割り当て『違法』 ソフトバンク、総務省相手取り訴訟 （東京新聞）

　ソフトバンクは十三日、携帯電話に使う八〇〇メガヘルツ帯の周波数を再編成してＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）に割り当てる総務省の方針が、電波法違反に当たるとして、実施の差し止めを求める行政訴訟を東京地裁に起こした。新規参入事業者を排除する不当な手続きと判断した。

　訴状などによると、電波法では、周波数を割り当てる際に新規事業者を含め、幅広く意見を募り方針を決めなければならないと定めてある。だが総務省は八〇〇メガヘルツ帯の周波数割り当ての際、携帯電話事業参入を目指しているソフトバンクから聞き取り調査をしないまま、既存の二社に割り当てる方針を決定した。

　ソフトバンクは訴訟に当たり、米国の通信会社ＡＴ＆Ｔの分割を手がけた米国の元司法副長官を核に国際的な弁護団を結成。総務省の手続きが国際的に公正さ、透明性を欠いており、消費者の利益につながっていないと指摘した。孫正義社長は「総務省とは形式的な議論に終わった。公正な競争を実現するため戦い続けたい」と話した。

　総務省は「八〇〇メガヘルツ帯の移行方針案は最終決定ではない。先月末、携帯電話用として新たに一・七ギガヘルツ帯を開放することを公表したが、この使い方についても検討会を発足し、オープンに議論して決める」と反論している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20041014/mng_____kei_____005.shtml