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日本道路公団は、偽造ハイウェイカード（ハイカ）の最終的な被害額が２５０億円規模に達する見通しであることを明らかにした。同公団はこれまで、被害額を１８０億〜２００億円としていた。「偽造被害の深刻さを過小評価した」と後手に回った偽造対策を反省する内部調査の結果をまとめ、１３日、北側国土交通相に報告した。
９９年に初めて偽造券が見つかった。これ以降、偽造券は高額の５万円券と３万円券を中心に出回った。
一連の偽造事件を検証するため、今年７月末から約２カ月間、特命チームが関係職員から事情を聴く内部調査を実施した。今後は１万円以下の券や回数券をなるべく早く廃止して自動料金収受システム（ＥＴＣ）を利用した代替サービスに移るよう提案している。(10/13 22:16)