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［基本料値下げ］「固定電話の消耗戦が始まった」
固定電話料金の値下げ競争が再燃した。
ＫＤＤＩとソフトバンク系の日本テレコムが、料金をＮＴＴより安くした固定電話サービスを始めると宣言したのがきっかけだ。値下げで対抗したＮＴＴに、日本テレコムが再値下げで応じるなど、固定電話は消耗戦の様相を強めている。
値下げは歓迎するが、競争が行き過ぎて、過疎地などでのサービスの低下を招くことも懸念される。消耗戦の副作用を警戒する必要がある。
現在、「マイライン」（電話会社事前登録制）でＫＤＤＩなど新電電と契約している人も、電話機から電話局までの回線はＮＴＴに依存している。その場合、月額基本料はＮＴＴに払っている。
日本テレコム、ＫＤＤＩの新サービスは、この回線を両社自身がＮＴＴから借りることで、顧客とＮＴＴの関係を断ち切るのが大きな特徴だ。
その利を生かし、両社は消費税抜きで７万２０００円の施設設置負担金（電話加入権）が要らず、基本料は大都市の家庭用で原則１５００円と、現在のＮＴＴより２５０円安い価格を設定した。
当初に公表された三分間通話料は、日本テレコムが市内７・９円、長距離が全国一律１４・９円、ＫＤＤＩがそれぞれ８円、１５円で、現在のＮＴＴの市内８・５円、長距離２０—８０円を下回っていた。
これに対し、ＮＴＴは大都市の家庭用基本料を１６００円、通話料を市内７・５—８・５円、長距離を一律１５円に、それぞれ値下げすることを決めた。
ＮＴＴの東西地域会社と長距離のＮＴＴコミュニケーションズには厳しい値下げだが、「何もしなければ相当なダメージになる」と、対抗策に踏み切った。
値下げ競争の背景には、ＩＰ（インターネット・プロトコル）という新しい通信方式の進展がある。
音声とデータを同時に伝送するＩＰ方式は、高価な交換機の代わりに安い電子機器を使うため、通信網を構成するコストを大幅に引き下げることができる。
ＫＤＤＩは固定電話網を近く全面的にＩＰ化する。ＮＴＴもＩＰ化を加速する方針だ。それは時代の流れでもある。
ただ、ＩＰ方式には安定度で不安が残る。ＫＤＤＩは今回、伝送する時にデータより音声を優先する技術を導入し、通話の品質を大きく向上させた。こうした技術開発への努力が欠かせない。
ＩＰ化は大都市から進むだろう。ＮＴＴは既に、交換機への投資を絞り込んでいる。値下げ競争で体力を消耗させた結果、過疎地の固定電話が不便になる、という事態は避けなければならない。