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日商は経済三団体の一つで、職員や傘下の商工会議所会員社の経営者らが、厚生労働省の労働政策審議会などで政策提言や意見を述べている。本来、率先して法律を順守すべき団体が指導を受けるのは異例だ。
日商や関係者によると、中央労基署が立ち入り検査をしたのは四月二十一日。その後、五月中旬、タイムカードと残業申請書との間に時間の違いがあるとの指摘を受けた。日商が調べた結果、一月から三月までで職員十八人について、不払い残業計百九十万円分が見つかり、労基署に報告するとともに、職員に支払った。
労基署の指導を受けた後から残業申請の仕組みを変更するまでの四−七月にも職員約七十人について、計約八百万円の不払いの残業代が生じ、日商は自主的に支払ったという。
労基署はそのほかに（１）解雇理由について就業規則の変更届を提出していない（２）常時五十人以上を雇用しているにもかかわらず衛生管理者を選任していない（３）産業医を届け出ていない−などを指摘し是正勧告を出した。
日商の小松靖直総務課長は「大変お恥ずかしい限りだ。労基署の指摘を受け適正に直した。今後このようなことがないようにしたい」と話している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20041010/mng_____sya_____009.shtml