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地上波デジタル放送で使う周波数帯を確保するため、現在のアナログ放送を別の周波数帯に移す「アナアナ変換」をめぐり、総務省所管の社団法人「電波産業会」（東京都）が、家庭の受信工事を委託した業者に実勢価格より高い定価で資材費を支払ったため、国費２億円が余分にかかったことが会計検査院の調べで分かった。各テレビ局の送信工事では、高額な送受信機を、再利用可能なのに廃棄するなどしていたという。
変換に伴う総事業費１８００億円は全額、電波利用料でまかなわれている。検査院は「効率的、経済的に改善できる」と指摘。電波産業会は、資材費の値段を見直し、全国の約１１０テレビ局に機材の有効活用の徹底を通知した。
(10/09 06:25)