2004年10月06日(水) 00時00分

文殊地区で地盤沈下問題再燃旧徳山村から集団移転した本巣市文殊地区の住民の民家。塀には縦に大きな亀裂が走る（朝日新聞・）

　徳山ダム建設で廃村になった旧徳山村住民の集団移転先、本巣市文殊地区で地盤沈下問題が再燃している。これまで補償の対象外だった３１世帯が被害を訴えているため、水資源機構は外部の有識者による検討会を設置。初の現地視察が５日行われた。

　同機構によると、ダム建設で移転を迫られた旧徳山村の４６６世帯のうち３３１世帯が県内５地区に集団移転した。

　文殊地区へは８３世帯が移転。８７年から地盤沈下の苦情が相次いだ。同機構の前身の旧水資源開発公団は宅地造成の欠陥を認め、４８世帯の再移転など計５２世帯へ補償することを９７年までに決定した。補償費総額は５０億円を超すとされる。

　今回新たに問題になったのは、「地盤沈下を招いた地層の上にはない」として補償の対象外とされた３１世帯。いずれも地区内の文殊団地にある。家のブロックに亀裂が入ったり、家が傾いて障子が動かなくなったりする被害が拡大した。

　再三の申し入れで水資源機構は検討会を立ち上げ、この日、現地の８世帯の住宅を視察した。今後は３１世帯の傾き具合などを測定する予定だ。

　同機構は、年内に追加補償するかどうかの判断を示す方針。追加補償が行われれば、ダムの総事業費が再び増額する可能性もある。

　同団地の自治会長、根尾惣七さん（６９）は「被害はどんどん悪化しており、補償をしてほしい。水資源機構に金があるかどうかは私たちには関係ない」と話している。

（10/6）

http://mytown.asahi.com/gifu/news01.asp?kiji=3728