2004年10月05日(火) 20時01分
悪質業者には即罰金＝迷惑メール法改正で研究会−総務省（時事通信）
総務省は５日、迷惑メールへの対応策を検討する研究会を発足させると発表した。同省は、悪質な違法行為には直ちに罰金刑を科せるよう法改正を目指しており、インターネット接続業者、携帯電話会社、学識経験者らから研究会で意見を聞く。研究会は法改正の基本的な考え方を盛り込んだ中間報告を年内にまとめる。
出会い系サイトの一方的な宣伝など迷惑メールを禁じた「特定電子メール法」は、違反業者にはまず行政命令を下し、それでも改めない場合は罰則を科す仕組み。欧米では、違法業者から即座に罰金を徴収できるようになっており、同省は中間報告を踏まえ、来年の通常国会に同法改正案を提出する。
（時事通信） - 10月5日20時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041005-00000045-jij-pol