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県によると、ＭＯの個人データは、同財務事務所が管理する軽油引取税免税証の使用者の住所や氏名、免税証の利用記録など。
同事務所が先月６日、利用記録を県庁に集約するため、専用の袋に封をして郵便で発送したが、県庁に届かなかったことから紛失が分かった。
軽油引取税は道路特定財源であることから、ボートなどで軽油を使用する人には免税のための証明書を交付している。
(10/05 18:32)