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日本郵政公社近畿支社の調査に男性局長は事実を認めているといい、同支社は「厳正に対処する」としている。
同支社によると、８月中旬、任意団体である大阪市北部特定郵便局長会の集まりで民営化反対の署名運動をする文書を作成、同会会員の郵便局長に郵送した。
後日、男性局長が業務用パソコンを使用し、署名集めの期限など関連事項を会員の局長にメールで連絡したという。
ZAKZAK 2004/09/29