2004年09月29日(水) 00時00分

県内介護施設　身体拘束 今も７割（朝日新聞・）

ベット囲む行為、最多

　　介護保険制度の開始とともに禁止された介護施設での身体拘束が、県内では県の調査に回答した施設の約７割で今も行われていることが、２８日の県議会健康福祉委員会で明らかにされた。制度開始時はほとんどすべての施設で行われていたことから、徐々に減ってはいるものの、県はさらに減らすため「研修の実施や指導監査を徹底させたい」と話している。

　　身体拘束は介護を要する人が徘徊（はいかい）したり、ベッドなどから転落したりしないよう、手足をひもなどで縛ったり、点滴などを抜かないように手袋をはめさせたりする行為。００年４月の介護保険法の施行に合わせ、やむを得ない場合で家族の同意がある場合を除き禁止された。

　　しかし、県が０３年８月に県内９８２施設を対象に実施したアンケートでは、回答した５２４施設のうち、今も身体拘束を行っている施設が６７・６％の３５４施設にのぼった。

　　最も多いのは、ベッドから勝手に下りられないようにさくで囲む行為で、次いで車いすやいすからずり落ちないようにベルトをする、服を勝手に脱がないようにつなぎ服を着せるなどだった。理由は「事故防止に効果がある」「事故が起きた時の家族の苦情や損害賠償が心配」「本人や家族が望んでいる」などだった。

　　県高齢福祉課は「身体拘束をしている施設は０１年の調査よりは７％強減ったが、さらに減らすよう啓発を強めたい」と言う。



（９／２９愛知総合）（9/29）

http://mytown.asahi.com/aichi/news02.asp?kiji=10179