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民放の中国放送（ＲＣＣ、本社・広島市）は２９日、同じＲＣＣの略称を使う株式会社「整理回収機構」（本社・東京都中野区）に対し、略称の使用を自粛するよう申し入れ、同機構から「文書に単独でＲＣＣの名称を使用しない」と回答を受けた、と発表した。同放送は「不良債権など同機構の取り扱う事案の性質上、当社にとってブランド的にマイナスになるとの危惧（きぐ）があった」と説明している。
中国放送は５２年に開局。当時の社名「ラジオ中国」の略称である「ＲＣＣ」を５９年に商標登録した。一方、整理回収機構は９９年に住宅金融債権管理機構と整理回収銀行が合併して誕生、社名の英語表記の頭文字を略称とした。両社の合意事項は、文書に整理回収機構と表示しＲＣＣと単独で記載しない▽同機構のホームページの表題からＲＣＣを削除する——など。整理回収機構は「申し入れはもっともな理由で、できる限り協力したい」としている。
(09/29 23:09)