2004年09月29日(水) 17時43分
業務用メールで民営化反対 大阪と兵庫の特定郵便局長（共同通信）
大阪市東淀川区にある特定郵便局の男性局長が今年８月、業務用パソコンを使い、業務用に割り当てられた電子メールアドレスで、郵政事業民営化への反対活動に関するメールを、同市の特定郵便局長らに送っていたことが２９日分かった。
局長は、任意団体の大阪市北部特定郵便局長会の副会長で、同会の会合開催などを連絡した。
また兵庫県の播磨西特定郵便局長会でも、民営化反対活動に関して同様のことが行われていたことが判明。業務用メールを私用に使うことは禁止されており、日本郵政公社近畿支社は２つの局長会の会長に厳重注意した。
同支社によると、大阪市の男性局長は８月上旬、勤務時間中に、会合開催を知らせるメールを送付。会合では民営化反対の署名活動などについて話し合った。数日後に男性局長は再び、署名集めの期限などの関連事項を会員の局長にメールで送ったという。
（共同通信） - 9月29日17時43分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040929-00000171-kyodo-soci