2004年09月18日(土) 00時00分

架空・不当請求、業者名を公表 県ＨＰ『被害防止に』 （中日新聞）

　県消費生活センターは十七日から、県内でも被害が相次いでいる有料サイトなどの「架空・不当請求」問題で、相談が多い業者名を県ホームページ（ＨＰ）で公表を始めた。前年同期に比べた相談件数や被害金額は、それぞれ三倍、八倍に達するなど被害が後を絶たないため踏み切った。相談が多い十五業者程度を毎月公表する方針で「最新データを掲載するので、被害防止に役立ててほしい」と話している。（石川　浩）

　公表対象は、県民らから「使った覚えがない」という相談が寄せられた業者で、今回は八月に相談が多かった十四業者。五十音順に掲載し、相談件数の最高は八十九件という。「法務省認可法人〇〇」「財団法人〇〇センター」などが並び、実在する省庁名を使用している業者も多い。

　県ＨＰ上の業者名をクリックすると、送りつけてきた架空・不当請求はがきも表示される。

　業者名の公表は、国民生活センターのほか、都道府県では愛知や長野県、東京都なども始めている。岐阜県の同センターは「公表によって業者から何らかの苦情があったとは聞いていない」という。

　同センターには四−八月、四千七百十六件の相談があり、支払った被害者は七十二人、被害金額は約三千五百万円に上る。前年同期に比べ、相談件数は三倍、被害者は二倍、被害金額は八倍に達した。

　同センターは「請求はがきが届いても利用した覚えがなければ無視し、こちらから一切連絡をとらないでほしい。悪質な場合は警察に届け出てほしい」と呼び掛けている。

http://www.chunichi.co.jp/00/gif/20040918/lcl_____gif_____005.shtml