2004年09月17日(金) 00時00分

賃貸住宅のトラブル防止ガイドライン （東京新聞）

　賃貸住宅の退去時の際、敷金清算をめぐって起きるトラブルの防止ルールを全国で初めて定めた「都賃貸住宅紛争防止条例」が来月施行されるのを前に、都都市整備局は十六日、具体的な事例で解説したガイドラインをまとめ、無料で配布を始めた。

　条例は、都内世帯の約四割がマンションなどの民間賃貸住宅に住み、敷金から差し引く修繕費などの紛争・相談が多かったことから制定した。

　ガイドラインは、貸主が負担する場合、借り主が負担する場合、両者の負担割合などを説明している。例えば、通常の使用による傷などの修繕費は家賃に含まれるため、「壁に張ったポスターや絵画の跡」などは貸主負担になる。故意・過失による傷は借り主の負担となり、「たばこによる畳の焼け焦げ」などを挙げている。

　配布窓口は、都庁第二本庁舎（西新宿）都消費生活総合センター（飯田橋）多摩消費生活センター（立川市）の三カ所。全文は十七日から、都ホームページにも掲載する。問い合わせは都不動産業課＝電（５３２０）４９５４＝へ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20040917/lcl_____tko_____003.shtml