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ＮＨＫの受信料の集金現場で、一連の不祥事を理由に支払いを拒まれるケースが相次ぎ、不正経理問題が発覚した７月２０日から９月８日までに約１万３０００件にのぼっていたことが１４日、朝日新聞の取材でわかった。
ＮＨＫ広報局によると、この数字は、すでに受信契約を結んでいた視聴者が、今回の不祥事を理由に支払いを拒んだ件数だという。新規の受信契約の依頼に対して受信料の支払いを拒否された例は含まれていない。
一連の不祥事をめぐる９日の衆議院総務委員会の時点で、ＮＨＫはすでに営業現場での受信料の拒否が約１万３０００件にのぼることを把握していたが、海老沢勝二会長に代わって答弁に立ったＮＨＫの和崎信哉理事は、苦情・意見の総数について「６５１２件」と答弁していた。
この６５１２件は、東京の放送センターと地方放送局にある視聴者対応部署に電話やファクス、電子メール、手紙で寄せられた意見の総数だったという。ＮＨＫは、答弁した和崎理事が営業現場での受信料の拒否件数を知っていたと認めたうえで、「視聴者からの意見の数は従来、東京や地方の窓口に寄せられた総数を公表している。内容の分析もできているため、国会ではその数字を答弁した」と説明している。
これに対し、９日の総務委員会で苦情件数について質問した長沢広明議員（公明）は「営業現場での支払い拒否は、視聴者の抗議の姿勢の表れの一つ。件数が分かっているなら、委員会の場で明らかにすべきだった」と話している。
(09/15 03:02)