2004年09月15日(水) 00時00分

新ＪＩＳマーク　東アジアで登録 『偽日本製品』横行摘発へ新手 （東京新聞）

　経済産業省は十四日、来年度から導入される新しい日本工業規格（ＪＩＳ）マークについて、中国など東アジア各国ごとに知的財産権として商標登録を出願する方針を明らかにした。偽のＪＩＳマークをつけた模倣品がアジア市場で横行するのを防ぐため、発見した場合に商標権侵害で摘発できるようにするのが狙い。日本政府の制度に基づく品質保証のマークを海外で商標登録するのは極めて異例の措置。

　今春、日本製品の模倣品とみられるブレーキ・オイル缶に、勝手にＪＩＳマークがつけられているのが、中国・広東省で見つかったのが契機となった。

　経産省は偽ＪＩＳマークについて、中国当局に取り締まりを求めたが、その後の具体的な対応や、模倣品の拡大は確認されていない。

　ＪＩＳマークは工業標準化法に基づき、国が定めた鉱工業品の規格や品質を満たしていることを示す。日本政府が認定した工場の製品に任意で表示できるが、仮に、中国国内で不当表示があっても日本の法律は適用できず、対処もできない。

　日本国内の場合、不当表示した事業者は、一年以下の懲役または百万円以下の罰金に処せられる。

　同省は、今年六月に工業標準化法が改正され、来年十月、新ＪＩＳマーク制度が導入されるのを機に、商標権の侵害で先手を打つことに決めた。新制度への移行は現行の国による指定から、民間第三者機関による認証に切り替え、一定のレベルに達したより多くの製品に表示できるようにするのが目的で実施される。

　新ＪＩＳマークの図案は公募を経て、来年早々にも発表されるが、公表前に出願を済ませる。

　音楽・映画などソフト分野でも中国は海賊版が市場の八割超を占めることから、関連業界が独自の日本マークを作製、現地で商標登録する動きが出ている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040915/mng_____kei_____004.shtml