2004年09月14日(火) 00時00分

米国牛の一部先行輸入へ 月齢確認など条件 （東京新聞）

　政府は十三日、米国産牛肉の輸入再開問題をめぐり、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策が米国全体で強化される前でも、生後何カ月の牛かが明確に把握でき、安全性が確かめられた牛肉については先行して輸入を解禁する方針を固めた。来月にも再開される日米局長級協議で提示する。複数の政府関係者が明らかにした。

■来月にも日米協議で提示

　一部解禁の対象として検討されているのは、米カンザス州など一部の中小食肉企業が生産する牛肉。日本国内と同じく、一頭一頭の牛の生年月日（月齢）を正確に管理、ＢＳＥ検査も実施しているとされる。米国では牛の生産管理体制が甘く、「月齢も分からない状態では、いくら輸入条件を議論しても机上の空論」（農水省幹部）というのが現状。これが日米協議の障害となってきた。

　しかし、十一月に大統領選を控え、ブッシュ政権からの輸入圧力が強まる中、政府はこれ以上、協議を難航させるのは得策ではないと判断。まず「国内と同等の措置」を実施し安全性を確認できる牛肉を解禁して米国の圧力をかわし、一−二年の間に米国の管理・検査体制が整うのを待って、再度、全面解禁を検討する“段階的解禁論”に切り替えた。ただ、米国側は一部の業者ではなく、全体の牛肉の解禁を求める方針を変えておらず、日米協議で折り合えるかどうかは不透明だ。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20040914/mng_____sei_____001.shtml