悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
ソフトバンク傘下の日本テレコムは２８日、固定電話の新サービスを１２月に始め、ＮＴＴがほぼ独占している基本料を２００円程度引き下げる計画を明らかにした。ＫＤＤＩも参入を検討している。ＮＴＴが開放義務を負う未利用電話回線を借り上げることで安くする狙い。ＮＴＴは電話加入者の減少を余儀なくされる可能性が高く、独占を前提にしたＮＴＴの規制のあり方についても議論を呼びそうだ。
新サービスを利用すれば、利用者は基本料をＮＴＴではなく日本テレコムなどに支払うことになる。ＮＴＴに加入する際に必要な７万２千円の施設設置負担金（加入権）もいらず、電話番号も変えずにすむ。全国で加入は可能だ。
このサービスの実現のため、日本テレコムなどはＮＴＴの電話局を間借りするなどして、電話交換機を自前で設置する。回線は長距離部分は既存の自前のものを利用し、電話局から利用者までの部分は、ＮＴＴが敷いたままだれも加入していなかったり、加入をやめたりした銅線を使う。
日本テレコムなど新電電は現在、ＮＴＴが使っている銅線や電話交換機を経由して市内や長距離の通話サービスを提供、ＮＴＴには接続料を支払っている。利用者は通話料は新電電に支払うが、同時にＮＴＴに対し、基本料月額１４５０〜１７５０円を支払っている。
日本テレコムは新サービスについて、数百万件の利用を見込んでいるとみられる。今回の参入で、ＮＴＴ東西で年間合計１兆８４５０億円に上る基本料収入の減少は必至だ。
ＮＴＴグループはこうした危機感から２７日、情報通信審議会（総務相の諮問機関）に対し、１年後をめどに、電話回線網の開放義務の撤廃の検討に入るよう求める意見書を提出している。
(08/29 00:43)