2004年08月29日(日) 07時05分

厚労省、捜査非協力を指示　山形給付金詐欺（河北新報）

　パソコン通信講座運営会社「エスエスビー」（東京）が厚生労働省の教育訓練給付金をだまし取ったとされる事件で、山形労働局が同省の指示でプライバシーの保護などを理由に山形県警への資料提供や一部の被害届の提出をできるだけ避けるなどとする対応マニュアルを作成していたことが２８日、分かった。

　捜査に非協力的な態度を指示したとも受け止められる文書で、公務員の犯罪告発を義務付けた刑事訴訟法に抵触する可能性もあるとして、捜査当局が同省の担当者から参考人として事情を聴いたもようだ。

　文書は「教育訓練給付金の不正受給容疑に係る処分状況報告・捜査当局への対応協議」と題し、同局が厚労省に不正受給を報告した後の２００２年１２月に同省雇用保険課の指示で山形労働局が作成した。

　関係者などによると、受給者が不正受給について山形県警の聴取で認めていても労働局の聴取で否定している場合の被害届や、労働局の聴取内容の提出をできるだけ避けるなどと書かれている。

　山形県警の「教育訓練給付の職員向けのマニュアル的なものがあれば提供願いたい」という要請にも「提供は極力避ける」などとしている。
　いずれの場合も再要請や捜査照会があればやむを得ないとし、最終的に被害届はすべて提出したという。

　当時の厚労省担当者は「非協力的な対応をとったつもりはない」とし、厚労省は「捜査には協力しており可能なものはすべて提出した」としている。

　同省は山形労働局から不正受給の報告を受けた後も実態調査せず、全国で約８５００万円を支給するなどずさんな対応が明らかになっている。
　不正受給は全国に及び、山形県で５９人分計約１４００万円の不正受給があり、全額返還されている。

［教育訓練給付金詐欺事件］パソコン通信講座運営会社「エスエスビー」（東京）が受講の実態がない者に修了証明書を発行、公共職業安定所に給付申請書を提出させ、国の教育訓練給付金をだまし取ったとされ今年４—６月、同社社長ら１７人が山形県警に逮捕された。教育訓練給付金制度は厚生労働省が失業者などの職業能力を高め、再就職を促進させるなどの目的で、指定の教育訓練を修了すれば国が経費を補助する制度。同社の依頼で受講者となった者は同社から受講料の一部を返金され、支給された給付金と合わせるともうかる仕組みになっていた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040829-00000003-khk-toh